インターネットガバナンス・タスクフォース Internet Governance Task Force of Japan

インターネットガバナンス・タスクフォース(IGTF)設立

国連のインターネットガバナンス・ワーキンググループの活動に日本から参加し、民間主導の管理体制の維持発展を訴えることを目的として、インターネットガバナンス・タスクフォース(IGTF)が、8月20日に正式に設立されました。

 インターネットガバナンス・タスクフォース(IGTF)は、8月20日午前10時から、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)で設立総会を開催し、正式に設立されました。

 設立総会に出席したのは、発起人の公文俊平多摩大学教授、高橋徹(インターネット協会副理事長)、東田幸樹(日本レジストリサービス代表取締役社長)、立石聡明(日本インターネットプロバイダー協会常任理事)および、会員組織の代表ほか、約20名でした。
 公文氏による設立までの経過報告のあと、会員、会則、役員選任、事業計画、予算案と予定されていた議案が審議され、原案通り承認されました。
  IGTFは、引き続き第一回の幹事会を開催し、WGの設置など、当面の活動計画を検討し、決定しました。
 総会のおよび幹事会の議事録は、こちらをご覧ください。
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 ネット社会の管理のあり方をめぐる「インターネットガバナンス」問題は、2003年12月に開催された国連・世界情報社会サミットで、先進国と途上国政府の間で鋭く対立し、その結果コフィ・アナン国連事務総長によってワーキンググループを設置し、2005年11月のチュニジアサミットまでに検討結果を報告書にまとめるものとされました。

 IGTFは、このWGIGに日本から参加し、政府主導の管理強化ではなく、あくまで民間主導を基本とすることを訴えようとの趣旨で、民間のインターネット関係者によって設立されました。
 設立の中心となったのは、インターネット全般に関連する団体の財団法人インターネット協会、プロバイダー中心の団体である社団法人日本インターネットプロバイダー協会、主にIPアドレスの管理を担当する社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、「.jp」ドメインを管轄する株式会社日本レジストリサービス(JPRS)の4者です。

 IGTFは、最初の活動として、9月20-21日にジュネーブで開催される「オープンコンサルテーション会合」に対して、WGIGとして取り上げるべきテーマや委員の構成などについて、日本から意見書を提出する予定です。